2020-03-27 第201回国会 参議院 本会議 第9号
本法律案は、所有者不明土地の増加や自然災害の頻発等により、適正な土地の管理の重要性が増大していることに鑑み、土地政策の基本理念等を見直し、適正な土地の利用及び管理を確保する施策の総合的かつ効率的な推進を図るとともに、その前提となる地籍調査の円滑化、迅速化を図るため、令和二年度を初年度とする国土調査事業十箇年計画を策定し、あわせて、街区境界調査成果の取扱い及び地方公共団体による筆界特定の申請について定
本法律案は、所有者不明土地の増加や自然災害の頻発等により、適正な土地の管理の重要性が増大していることに鑑み、土地政策の基本理念等を見直し、適正な土地の利用及び管理を確保する施策の総合的かつ効率的な推進を図るとともに、その前提となる地籍調査の円滑化、迅速化を図るため、令和二年度を初年度とする国土調査事業十箇年計画を策定し、あわせて、街区境界調査成果の取扱い及び地方公共団体による筆界特定の申請について定
これは調査の成果の特例の新設でございますけれども、地籍調査に関しては都市部の進捗率が、先ほど申し上げましたように、二五％と比較的低位に止まっていることが課題として挙げられますが、この点に関し、今回改正案では、街区を形成する道路と民地との境界、いわゆる官民境界を先行的に調査し、その成果について都道府県知事等の認証を得て公表する街区境界調査成果に係る特例を新設することといたしたわけでございますけれども、
文化庁といたしましては、先生がおっしゃるとおり、貴重な国民共有の埋蔵文化財につきまして、発掘調査成果の活用などによる保護推進として、発掘調査終了後に可能な限り速やかに調査結果の客観的資料化を行っていただきまして、発掘調査報告書の早期作成、その公表をお願いしているところでございまして、この点については通知等でも求めているところでございます。
これ、市町村が行う地籍調査以外の測量調査成果もできるだけ活用したいということで、土地境界の測量等が一定の水準を有する場合に、これを地籍調査と同等のものとして国土交通大臣が指定をします、こういう制度でございます。これがまた法務局の方に送られるということでございますけれども、この制度をやはり最大限活用して地籍整備を推進していくことは非常に重要であるというふうに認識してございます。
このため、地方自治体や民間事業者等が積極的に本制度による大臣の指定を申請できるように、申請に必要な測量調査成果の作成に係る経費に対して補助する制度といたしまして、地籍整備推進調査補助金が平成二十二年から設けられているというふうに承っております。
また、我が国といたしましても、今後も、過去の調査成果をもとに、積極的に海底地形名を提案してまいりたいというふうに考えております。
このような認識のもとで、調査成果の公表につきましては、調査の段階に応じて適切に対応しているところでございまして、いまだ構想段階の検討をしている本調査にかかわる内容につきましては未確定な情報に該当するため、慎重に取り扱う必要があると考えておりますけれども、計画段階評価や都市計画、環境アセスメントの調査段階に入れば、その内容を公表しているというところでございます。
来年度につきましても、引き続き、住宅の断熱化が居住者の皆様の健康に与える影響について調査を進めさせていただくとともに、調査成果を普及啓発する取り組みに対して支援をしてまいります。
○政府参考人（谷脇暁君） 今御指摘ございましたように、地籍調査以外の測量調査成果を最大限活用して地籍の整備全体を推進するということは非常に重要であるというふうに考えております。
それで、国の計画で発掘調査成果に基づき遺構表示すると定めておきながら、まさに計画から逸脱した整備をしていると言わざるを得ないと私は思います。 きょうは資料一をつけておきました。資料一を見ていただきたいんですが、これは、平成二十四年、二〇一二年一月三十日の第二回文化庁協議記録というものです。文化庁はこの段階では、事前協議の場で、「真砂土舗装は遺構の再現性の面からはそぐわない。」
現在、現地調査の結果を詳細に今分析しているところでありまして、年内を目途に強さも含めまして調査成果を取りまとめたいというふうに考えております。
また、比較憲法の視点から、本院より派遣された海外派遣議員団の調査成果を参考に議論を行えば、さらに有効な調査となるのではなかろうかと存じます。 例えば、この国会におきまして、有事法制の問題が議論の焦点となりました。
国土庁におきましては、調査成果を踏まえて総合的な保全を推進するため、関係六省庁が琵琶湖総合保全連絡調整会議及び国の地方支分局で、琵琶湖、淀川流域圏の関係府県等を構成員とする琵琶湖総合保全推進協議会というのを設置いたしまして、関係省庁並びに滋賀県を初め、関係府県等と協力して、水質の保全、水源の涵養、自然的環境、それから景観の保全、琵琶湖の総合的なそういう意味での保全に鋭意取り組んでいきたいと思っております
その調査成果をもとに、オオタカの生息環境にも配慮した土地利用であるとか公共施設の配置であるとか造成計画、そういうことの見直しを行っておるところでございまして、当地区の事業化につきまして引き続き関係機関と協議を進めてまいりたいと思っております。
○坂本説明員 この調査につきましては、調査成果を広く一般に公表するとともに、関係の市町村を初め住民の方々に数多くの説明会を開いておるところでございまして、御理解をいただいたものと考えております。
調査の具体的な進め方といたしましては、政府側から説明を聞くとともに、参考人からの意見聴取、委員派遣による地方の実情調査、視察などを積極的に行い、適宜その調査成果を取りまとめたいと存じます。 以上、簡単でございますが、理事会協議の決定について御報告させていただきました。委員各位の御協力をお願いいたします。 —————————————
調査成果はたくさんのものがございますけれども、一つは、池子の米軍家族住宅建設予定地のシロウリガイ類はコロニーの化石であることが確認されたことだと思います。このコロニーとは、要するに生物群集が生きている状態にあることを示します。平成二年度までの調査と報告では、これは明瞭なコロニーであるとはみなされていませんでした。これはその後の重要な成果の一つだと思います。
よく言われますように、山林の縄延びという現象がこういうことであろうと思いますが、地籍調査成果の積極的活用がこの面からも必要であると考えられているわけでございます。そして、日本はコンピューターが最も進んでいる、コンピューター文化とも言われる国であるにもかかわらず、この土地情報に関する電算化が進んでいない。
中部新国際空港基本構想というのは、私どもの理解するところでは、昭和六十年に地元の自治体や経済界によりまして設立されました財団法人であります中部空港調査会が、設立以降の調査成果を集大成いたしまして、地域の合意を得まして、平成二年の五月に策定、公表したものであると理解しております。
御指摘のとおり、国土調査法第十九条第五項の指定制度は、公共事業等で作成される類似測量成果についても同項の指定を行うことにより、国土調査成果と全く同様の取り扱いを受けまして、各種土地行政の基礎資料となることとなっております。この指定を受けるためには、各種公共事業で実施される測量につきまして、四等三角点に基づいている等の国土調査基準による実施が必要であります。
○政府委員（藤原良一君） 未着手の市町村に対しましては、特に都市部の市町村には都市部地籍調査促進検討会とかあるいは国土調査成果利活用先進システム検討会という研修会のようなものを開きまして、そこで啓蒙に努めているわけですが、この中に先進市町村の町村長さんに来ていただきまして、いかにシステム化された情報が行政を進める上において便利かというふうなことを実際コンピューター操作等をしながらＰＲしていただいたりしているんです